商標登録の用語集: 2011年3月アーカイブ

区分

管理人
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商標法上、全ての商品及び役務は、45個の区分のいずれかに属するように分類されています。これらの区分には第1類~第45類という名前がついています。このような区分は特許庁に支払う印紙代を計算するためだけに使用されるものです。

 

商標登録は、商標を特定するとともに、その商標を使用する商品又は役務(サービス)を指定して行う必要があります。ここで、1つの出願において特定できる商標は1つだけですが、商品又は役務は、2以上を指定することができます。

1つの出願において2以上の商品又は役務を指定した場合、これらの商品又は役務が、同じ区分に属するものだけであれば、基本料金しか必要ありません。しかしながら、2以上の区分に属する商品又は役務を指定した場合、その区分数に応じて、手数料が加算されます。

 

具体的に、出願時及び登録時に支払わなければならないう印紙代は次のようになります。

・出願時:3,400円 +(区分数× 8,600円)

・登録時:区分数 × 37,600円

※正確な印紙代は、特許庁のホームページで確認してください。http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

 

注意しなければならないのは、商標権の効力は、類似する商品又は役務にまで及びますが、同一の区分に属するからといって、それらの商品又は役務が互いに類似するとはいえないということです。つまり、区分は、商品又は役務の類否とは無関係です。

商標登録のための区分は、ニース協定という条約によって国際的に定められています。日本も1990年(平成2年)にニース協定に加入しており、日本以外の多くの国でも同じ区分を採用しています。

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