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区分

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商標法上、全ての商品及び役務は、45個の区分のいずれかに属するように分類されています。これらの区分には第1類~第45類という名前がついています。このような区分は特許庁に支払う印紙代を計算するためだけに使用されるものです。

 

商標登録は、商標を特定するとともに、その商標を使用する商品又は役務(サービス)を指定して行う必要があります。ここで、1つの出願において特定できる商標は1つだけですが、商品又は役務は、2以上を指定することができます。

1つの出願において2以上の商品又は役務を指定した場合、これらの商品又は役務が、同じ区分に属するものだけであれば、基本料金しか必要ありません。しかしながら、2以上の区分に属する商品又は役務を指定した場合、その区分数に応じて、手数料が加算されます。

 

具体的に、出願時及び登録時に支払わなければならないう印紙代は次のようになります。

・出願時:3,400円 +(区分数× 8,600円)

・登録時:区分数 × 37,600円

※正確な印紙代は、特許庁のホームページで確認してください。http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

 

注意しなければならないのは、商標権の効力は、類似する商品又は役務にまで及びますが、同一の区分に属するからといって、それらの商品又は役務が互いに類似するとはいえないということです。つまり、区分は、商品又は役務の類否とは無関係です。

商標登録のための区分は、ニース協定という条約によって国際的に定められています。日本も1990年(平成2年)にニース協定に加入しており、日本以外の多くの国でも同じ区分を採用しています。

商標

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商標とは、自他商品又は自他役務の識別標識であって、文字、図形又は立体的形状からなるもの。

商標は、商品の出所を表すものであり、同一商品に同一商標を継続的に使用することにより、その商標に業務上の信用が蓄積されていくと考えられています。商標法は、このような信用を保護するための法律であることから、商標法上の商標は、自他商品又は自他役務の識別標識であるということができます。つまり、自己の商品又はサービスを他人の商品又はサービスから区別するための目印となるものが商標です。ただし、全ての目印が商標法上の商標に該当するわけではなく、文字、図形、立体的形状などに限られています。

第2条 この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であつて、次に掲げるものをいう。
1.業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
2.業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。)

商標法第2条第1項には「商標」の定義として、このように規定されていますが、この定義は、商標の本質を適宜したものではなく、商標法にける用語としての「商標」を定義したものであり、形式的な定義であるということができます。法目的(1条)や登録要件(3条)を考慮すれば、商標法上の商標は、「自他商品又は自他役務の識別標識」であるといわれています。

 

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