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区分

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商標法上、全ての商品及び役務は、45個の区分のいずれかに属するように分類されています。これらの区分には第1類~第45類という名前がついています。このような区分は特許庁に支払う印紙代を計算するためだけに使用されるものです。

 

商標登録は、商標を特定するとともに、その商標を使用する商品又は役務(サービス)を指定して行う必要があります。ここで、1つの出願において特定できる商標は1つだけですが、商品又は役務は、2以上を指定することができます。

1つの出願において2以上の商品又は役務を指定した場合、これらの商品又は役務が、同じ区分に属するものだけであれば、基本料金しか必要ありません。しかしながら、2以上の区分に属する商品又は役務を指定した場合、その区分数に応じて、手数料が加算されます。

 

具体的に、出願時及び登録時に支払わなければならないう印紙代は次のようになります。

・出願時:3,400円 +(区分数× 8,600円)

・登録時:区分数 × 37,600円

※正確な印紙代は、特許庁のホームページで確認してください。http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/hyou.htm

 

注意しなければならないのは、商標権の効力は、類似する商品又は役務にまで及びますが、同一の区分に属するからといって、それらの商品又は役務が互いに類似するとはいえないということです。つまり、区分は、商品又は役務の類否とは無関係です。

商標登録のための区分は、ニース協定という条約によって国際的に定められています。日本も1990年(平成2年)にニース協定に加入しており、日本以外の多くの国でも同じ区分を採用しています。

今日のお昼はフォルクスに行ってきました。

最近、フォルクスのランチがちょっとお気に入りです。

写真は、フォルクスハンバーグのトリプルセットランチです。

ハンバーグステーキに、サラダバー+スープバー+ブレッドバー+1ドリンクがついてくるというフルセットのランチで1,190円です。夜だったら2,000円くらいの内容でしょうか。お勧めです。 

20110305Volks.gif
フォルクスHPのランチメニューより

 フォルクスはサラダバーが充実しているので、以前から、平日の夜によく利用していましたが、最近、お昼に行ってみたところ、とってもリーズナブルな価格だったのでびっくりしました。その辺りは皆さんも良くご存じのようで、午後1時30分くらいの遅めの昼食でしたが、結構混んでいました。この内容でこの値段なら当然でしょう。

焼きたてパンとサラダをたっぷり食べて大満足です。

ただ、残念なのは、オレンジパンが出てこないことです。焼きたてパンの中で一番おいしかったパンなのですが、最近はいつ行っても出てきません。残念です。

私がいつも行くお店は、街中にもかかわらず、通路が広く、ベビーカーをテーブルの横において食事ができるので、赤ちゃん同伴の家族が多いように感じられます。こういうこともお店の特色になっているということなのでしょう。

このお店は、どの店員さんも笑顔がありません。決して不愉快な対応ではありませんが、笑顔で接していただけると、もっと良かったのにと思います。

商標登録に関する書籍をご紹介します。

まずは入門書をご紹介します。

 (1) 「商標出願の手引き」(発明協会) <お勧め度>☆☆☆ 

「商標出願の手引き」は、自分で商標登録出願に挑戦する方には必須の書籍です。

願書などの書式や書き方が簡単に記載されています。商標登録は、書式さえ判ればできるというような単純なものではありませんので、自分で出願することはお勧めはしません。そうはいっても、独立したばかりで、お金がなく、ダメもとでもいいから自分で手続きするというような方には、お勧めです。

外国での商標登録を受ける場合、(1)各国出願と(2)国際登録出願の2つの方法があります。

(1)各国出願

各国出願は、商標登録を受けたい国ごとに商標登録出願を行う方法です。外国へ出願を行うためには、その国の弁理士を通して手続きを行う必要があります。このため、国ごとに代理人の手数料が必要になり、国数に応じた費用が必要です。また、欧米先進国のような物価水準の高い国へ出願する場合、中国などの途上国に比べて多くの費用が必要になります。

(2)国際登録出願(マドプロ出願)

国際登録出願は、マドリッドプロトコル(マドリッド議定書)と呼ばれる条約に基づく出願手続きです。日本の特許庁に対し、複数の国を指定した1つの国際登録出願を行って、国際事務局(WIPO)による国際登録を受けるという手続きです。

国際登録を受ければ、原則として、各国で商標登録を受けたのと同じ効果を得ることができます。この手続きは、日本の弁理士のみを通じて行うことができるため、複数の国で商標登録を受けようとする場合には、費用を抑えることができます。また、その後の更新や名義変更などの手続きもまとめて行うことができ、商標の管理が容易になるとともに、その費用も大幅に削減できます。

ただし、下記のような各国出願との違いに留意しておく必要があります。

① 国際登録出願を行うことができるのは、マドリッドプロトコルに加盟している
国だけです。ただし、現在では、主な国のほとんどが加盟しています。

② 先に日本で出願又は登録されている商標があることが必要です。マドリッドプロトコルは、本国(日本)の出願又は商標登録に基づいて、国際登録を受ければ、本国(日本)以外の国についても保護を受けることができるという制度です。

③ 指定国から暫定拒絶通報を受けた場合には、その国の弁理士を通じて応答手続きを行う必要がある。

国際登録された商標であっても、1年6ヶ月以内であれば、各国は、独自に審査を行って拒絶理由を通報することができます。この通報は暫定拒絶通報と呼ばれています。暫定拒絶通報が発せられた場合、拒絶理由が解消されるような対応を行われなければ、その国では保護を受けることができなくなります。この対応は、その国の弁理士を通じて、手続きを行う必要があります。つまり、国際登録出願を行った場合であっても、暫定拒絶通報を受ければ、各国出願を行った後の拒絶理由通知時と同様の手続きと費用が必要にあります。

④セントラルアタック
5年以内に日本の出願の拒絶が確定し、あるいは、日本の商標登録の無効が確定すれば、国際登録出願も無効になります。日本において未登録の出願段階である場合、その後に拒絶される可能性があります。このため、できるだけ商標登録後に国際登録出願を行うべきであり、日本の出願に基づいて国際登録出願することは、あまりお勧めできません。 

外国で商標登録するときのお勧めサイトは、商標登録ホットラインです。

外国で商標登録するための留意点などの情報が充実しています。

商標権は商標法に基づいて付与される権利であり、商標法は各国がそれぞれ定めている国内法です。このため、外国で商標登録を受けようとすれば、その国の商標法が定めている登録手続きを行う必要があります。

つまり、その国の特許庁に対して、手続きを行う必要があります。例えば、中国で商標登録を受けるためには中国特許庁(SIPO)に対し、米国で商標登録を受けるためには、米国特許商標庁(USPTO)に対し、それぞれ商標登録の手続きを行って、それぞれの特許庁で審査を受ける必要があります。

また、商標登録を受けるための条件も、各国の商標法によって規定されており、国ごとに異なっています。

ただし、条約の加盟国であれば、国際事務局(WIPO)によって「国際登録」された商標について、自国で商標登録を受けた商標と同様の保護を与えています。つまり、国際登録を受ければ、外国へ出願手続きを行わなくても、これらの国で商標登録を受けたのと同様の効果を得ることができます。

要するに、外国での商標登録を受ける場合、(1)各国出願と(2)国際登録出願の2つの方法があります。

 

外国で商標登録するときのお勧めサイトは、商標登録ホットラインです。

外国で商標登録するための留意点などの情報が充実しています。

弁理士

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弁理士は、商標登録の手続きを代理することができる国家資格ですが、

商標登録の手続きは、弁理士に依頼しなくても行うことができます。

 

弁理士以外の者が報酬を得て他人のために商標登録の手続きを行うことは非弁行為と呼ばれ、

弁理士法第75条に違反する違法行為であり、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

しかし、自分の商標登録の手続きを自分で行うことは法律上全く問題ありません。

 

 

商標

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商標とは、自他商品又は自他役務の識別標識であって、文字、図形又は立体的形状からなるもの。

商標は、商品の出所を表すものであり、同一商品に同一商標を継続的に使用することにより、その商標に業務上の信用が蓄積されていくと考えられています。商標法は、このような信用を保護するための法律であることから、商標法上の商標は、自他商品又は自他役務の識別標識であるということができます。つまり、自己の商品又はサービスを他人の商品又はサービスから区別するための目印となるものが商標です。ただし、全ての目印が商標法上の商標に該当するわけではなく、文字、図形、立体的形状などに限られています。

第2条 この法律で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であつて、次に掲げるものをいう。
1.業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
2.業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く。)

商標法第2条第1項には「商標」の定義として、このように規定されていますが、この定義は、商標の本質を適宜したものではなく、商標法にける用語としての「商標」を定義したものであり、形式的な定義であるということができます。法目的(1条)や登録要件(3条)を考慮すれば、商標法上の商標は、「自他商品又は自他役務の識別標識」であるといわれています。